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リノベーション 社会的背景



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スクラップ&ビルドの社会から

現代の日本では、年間でおよそ80万戸もの新築住宅が建設されています。
日本は 諸外国に比べて人口のわりに建物への投資が多いという特徴があるのですが、
その中で中古物件の補修などに対する投資は極端に少なく、ほとんどが 新築物件へ
の投資になっています。

そうした習慣性の中から、現代の日本には一種の 新築信仰のような住宅意識が 広が
っていて、新築物件に価値を見出し、20〜30年ごとに 建物を壊しては 建て替える
「スクラップ&ビルド」ということを繰り返してきました。この30年で、実に 7割の
建物が建て替えられているのです。



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増加する中古ストック(既存建物)

一方で、既存の住宅の一割を超える件数が空家になっているというデータもあります。
この現象はすでに、20年以上あまり続いています。つまり 明らかに住宅の過剰状態に
陥っているわけです。確かに高度経済成長期には 都市の人口が増え、世帯数が増加した
ため住宅件数は必要とされました。

しかし、少子高齢化による人口の減少が社会問題になっている 今でも 同じように新築
住宅を作り続けているのです。これでは 住宅の供給過剰状態に陥ることは 当然と言え
ます。現在 作られている新築住宅は、そこに住む人のためというよりも、経済活動の
一つという側面が色濃くなっているように感じられてしまいます。



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中古ストックの見直し

平成18年6月8日に「住生活基本法」が公布・施行されました。住生活基本法は、
わが国のこれまでの「住宅の新規供給量の確保」を中心とした政策を転換し、住宅
市街地における居住環境を含めた「良質な住宅ストックの形成」を通じて豊かな
住生活の実現を図ることを目的として制定されました。計画期間は、平成18年度
から 27年度までの 10年間です。

 住生活基本法に基づく住生活基本計画(全国計画)では「既存住宅の流通シェア」
や「住宅の利活用期間」に対しての数値目標も設定されいます。
 
   「既存住宅の流通シェア」13%(平成18年)→23%(平成27年)
   「住宅の利活用期間(滅失住宅の平均築後年数)」
    約30年(平成15年)→ 約40年(平成27年)



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リノベーションの時代へ

今後、環境保護の観点からも リノベーション事業は不可欠となるでしょう。
また 法改正が追い風になり、様々なサービスが提供され、買う側にも 売る側にも
有利な状況ができあがり、消費者にとっては 中古物件を購入することは、身近な
ものになってくるでしょう。

このような 中古物件に関わる動きが活発になると 共に 新築物件に比べ、安価で
手に入れることができる中古物件を購入し、その後 手直しを加えることで理想の
住まいを手に入れようという考え方は さらに 広がっていくでしょう。






   
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